人類共栄会の三宅光雄会長は、昨年４月・７月・11月と、三度にわたって米国のニューヨークを訪問した。

ニューヨークには、国連本部がある関係で、多くの国際機関やＮＧＯの事務局が置かれているが、三宅会長はＷＦＭ(世界連邦運動)の副理事長として、年に三度開催されるＷＦＭの執行理事会に出席するため、たびたび同地を訪問したものである。

ＷＦＭ(当時はＷＡＷＦ)と人類共栄会の関係は、創設者の故三宅歳雄師が湯川秀樹博士らと共に五十数年前にその世界大会に参加して以来継続しており、人類共栄会の国際活動の中心のひとつである。

国際事務局スタッフとも顔なじみの三宅会長

他にも、ニューヨークには、ＷＣＲＰ(世界宗教者平和会議)・国連開発計画・ユニセフ等の国際事務局があり、三宅会長はニューヨークを訪問するたびに、それらの責任者と意見交換を行っている。

10月18日、三宅善信理事は、フィリピン中部のネグロス島において、ＩＡＲＦ(国際自由宗教連盟)が東南アジア地域で進めている社会開発プログラムのひとつ「アヒルプロジェクト」の視察を行った。

このプログラムは、バングラデシュの社会開発プログラムとしてノーベル平和賞も受賞したグラミン銀行の『マイクロ・クレジット』をヒントに開発されたプログラムで、僻地の貧しい農家に、無償で１羽の雄アヒルと５羽の雌アヒルを貸与し、３カ月後に「利子」分として、８羽のアヒルを返してもらい、そのアヒルをまた別の農家に無償貸与して拡大してゆくという単純なプログラムである。

その間、５羽の雌アヒルたちは平均30個の卵を産むので、農家の「取り分」は、８羽を返却したとしても22羽となり、この営みを繰り返していくことによって、貴重な現金収入を得られるようになるという社会開発プログラムである。

ネグロス島の住民から歓迎される三宅理事

貧しいが、温暖な気候のため食糧には困らないこのような地域の自立支援が一番難しい。人々に、自分たちの生活スタイルを変える意欲が湧かないからである。しかしこのような生活スタイルを続ける限り、子女に教育を受けさせるということはできないので、経済的成功への道は永久に閉ざされたままなのである。そこで、現金収入を得る手立てとして、「アヒルプロジェクト」が開始されたのである。

三宅理事は、アヒルの飼育環境を視察して回った後、島民たちへのスピーチで、大流行が懸念されている「鳥インフルエンザ」発生時の対処法について島民たちに指導した。

10月17日から20日まで、フィリピンのマニラで第７回ＡＣＲＰ(アジア宗教者平和会議)大会が開催され、人類共栄会の三宅光雄会長は、百余名からなる日本代表団の副団長の重責を担った。

ＡＣＲＰは、1974年に第２回ＷＣＲＰ(世界宗教者平和会議)世界大会がベルギーのルーベンで開催された際に、人類共栄会創始者である三宅歳雄師によって「アジア人のイニシアティブによるアジア版WCRPの開催」が提唱され、1976年にその第１回大会をシンガポールで開催したことに始まる。以後、ニューデリー、ソウル、カトマンズ、アユタヤ、ジョグジャカルタとアジアの各都市で開催されてきた。

全体会議の共同議長を務める三宅会長

10月16日の夜、明日からの大会に先立って、現執行部による最後の「管理委員会」がマニラホテルの一室で開催され、前回のジョグジャカルタ大会の際に「管理委員」に就任されていた故三宅龍雄前会長の「代理」として、三宅光雄会長が出席し、ＡＣＲＰにおける数々の問題について敵確な意見を述べた。

17日午前、サント・トマス大学の医学部大講堂で第７回ＡＣＲＰ大会の開会式が行われた、ゲストであるフィリピン共和国のグロリア・アロヨ大統領が、三宅会長らに握手を求められたシーンが印象的であった。

開会式では、ローマ教皇ベネディクト16世や国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長やイランのM・ハタミ前大統領らからのメッセージが、それぞれの代理から読み上げられた。さらに、スリランカ和平問題日本政府代表の明石康元国連事務次長と、一年前までバチカンの諸宗教対話評議会の次長を務めていたF・マチャード大司教が基調講演を行った。
　
今回の大会のテーマは『アジアのおける平和の創造』であり、オーストラリアや北朝鮮を含むアジア20カ国から仏教・バハイ教・キリスト教・儒教・ジャイナ教・ユダヤ教・ヒンズー教・イスラム教・神道・シーク教・道教・ゾロアスター教などに属する約370名が参加して、四日間にわたる会議を行った。

特筆すべきは、19日の全体会議で、三宅会長が共同議長として、カトリックのP・ブルンデル女史と共に会議を取り仕切り、諸宗教対話の分野における人類共栄会の働きの大きさをあらためて示した。

さらに、三宅会長は、今大会から次回大会までを任期とするＡＣＲＰ国際管理委員と執行理事に選出された。ＡＣＲＰ実務議長は、これまでのパキスタンのＭ・マルワット博士から、インドネシアのＤ・シャムスディーン博士に交替したが、事務局長には引き続き、韓国の国会議員でもあるキム・スンゴン(金星坤)氏が選ばれた。

新実務議長のシャムスディーン博士は満50歳と若く、キム・スンゴン氏もかつての日韓青年交流プログラム以来、三宅会長と顔見知りで、ＡＣＲＰの「新しい時代」が予見された。

新任の国際管理委員会で発言する三宅会長

また、閉会式に先立って行われた「諸宗教の祈り」では、三宅善信理事が英語と日本とでお祈りを行った。

こうして四日間にわたる大会が終了したが、引き続き翌21日も三宅会長は、新任の国際管理委員として役員会に出席し、また、日本代表団としてのプログラムである日本人墓地（先の大戦で「戦犯」として現地で処刑された将兵の墓地）への参拝等の行事を終えて、22日に無事帰国した。

８月19日から24日にかけて、人類共栄会の三宅善信理事は、サウジアラビア・アラブ首長国連邦(ＵＡＥ)・ヨルダンの中東三カ国を歴訪し、イスラム世界の対話促進プログラムの指導者たちと意見交換を行った。

最初の訪問地のサウジアラビアは、聖地メッカとメディナを抱える非常に厳格なイスラム教国である。三宅理事は、６月末に大阪と京都で開催されたＧ８宗教指導者サミットにもサウジアラビア代表として参加したイスラム省のＡ・アルヒーダン次官補の案内で、ＷＡＭＹ(世界イスラム青年協会)本部を訪問し、非イスラム世界との交流の方法について、ＷＡＭＹ幹部と意見交換を行った。

また、ファイサル王記念イスラム研究センターでは、Ｙ・ジュナイド事務総長と会談し、中世のアラビア語文献では世界最大のコレクションを誇る同研究センター図書館を視察した。

乗り継ぎ地のドバイ(ＵＡＥ）では、急激に発展する金融センター等を視察し、空前の建設ラッシュのためにインドやパキスタンから出稼ぎに来ている労働者たちから現況を聞き取った。

WAMYの幹部会に招かれた三宅理事

ヨルダンにおいては、二年前に泉尾教会に来所したこともある王立諸宗教対話研究所のＡ・ヒヤリ副所長の案内で、同国の前国連大使であるＨ・アブニマー所長と意見交換を行った。折から、同国で実施されているＩＡＲＦ(国際自由宗教連盟)青年プログラムと欧州・中東交流プログラムが共同開催している青年キャンプ(各国から約40名参加)の現場を訪れ、このキャンプを支援してきたＩＡＲＦの国際評議員の将来検討委員長として挨拶を行った。

人類共栄会の三宅善信理事は、12月９から13日にかけて、ポーランド西部の都市ポズナニで開催されたＣＯＰ14(第14回気候枠組変動防止条約締約国会議)に、国連経済社会理事会に総合諮問資格を有する国際的ＮＧＯであるＷＣＲＰ(世界宗教者平和会議)日本委員会の開発・環境副委員長として、前年のインドネシアでのＣＯＰ13に引き続いて参加した。

三千人が一堂に会する全体会議の様子

1997年に京都で開催されたＣＯＰ３において、先進国間で約束された「各国が、1990年の時点の温暖化ガスの排出量に遡って、数パーセントの排出量削減を2008年から2012年の五年間に実行する」という内容の『京都議定書』が発効したにもかかわらず、その実施検証第一年目となる2008年に、マイナス数パーセントどころか、実際には、プラス十数パーセントと増加しており、その実現不可能性がハッキリした。

そこで、『京都議定書』の枠組みに入ることを拒否した温暖化ガスの三大排出国（米国・中国・インド）を巻き込んだ形での「新しい枠組」を2009年12月のＣＯＰ15コペンハーゲン会議までに構築することが急務である。
　そのための国際的な折衝の場であると、今回の地球温暖化防止会議は位置づけられ、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長をはじめ各国の指導者も大勢この会議に臨んだが、残念ながら政治家やメディアの関心は、ＣＯＰ14の直前に起こった米国発の金融危機に起因する世界同時恐慌への緊急対応策へと向けられ、何十年後に起こるか判らない地球的危機については、それほど真剣に討議されている様子は見受けられなかった。

三宅理事はまた、日本政府の代表団だけでなく、この会議に参加しているさまざまな国際ＮＧＯの代表とも積極的に意見交換を行った。

三宅会長が司会を務めた諸宗教の祈り

７月２日から３日にかけて、ＷＣＲＰ(世界宗教者平和会議)日本委員会は、札幌において『平和のために提言する世界宗教者会議』を開催し、ＷＣＲＰ日本委員会の常務理事も務める人類共栄会の三宅光雄会長が、札幌での会議の副議長を務めた。

Ｇ８北海道・洞爺湖サミットの開催を直前に控え、大阪京都で開催された「Ｇ８宗教指導者サミット」をはじめ、日本各地ではさまざまな関連イベントが開催されたが、ＷＣＲＰは『共有される安全保障』をテーマに二日間にわたる国際会議を開催した。

洞爺湖サミットでは、日本が議長国を務めたにもかかわらず、原油や食糧価格の高騰問題に終始し、『京都議定書』の実施を反故にし、温暖化ガスの削減目標を「2050年で半減」に先き延ばししてしまった。