グテーレス国連難民高等弁務官と三宅会長

　11月17日、三宅光雄会長は、国連大学本部ウ・タント国際会議場で開催された国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）主催のシンポジウム『明日へのチカラ、どうする日本』に参加した。

　このシンポジウムは、1951年に国連で「難民の地位に関する条約」が採択されて60周年ならびに日本の難民条約加入30周年を記念して、外務省・法務省・独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の共催で開催されるもので、アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官と緒方貞子国際協力機構理事長が『難民保護と人道支援における日本の役割：成果と課題』と題する基調講演を行った。

　続いて、『世界が直面する自然災害の脅威、増加する避難民−日本の役割』というテーマで、先の二人に加えて、二村伸ＮＨＫ解説主幹がモデレータになって、柳井正ファーストリテイリング（ユニクロの運営会社）会長兼社長や加藤敏幸外務政務官らを交えてパネルディスカッションを行った。

　三宅光雄会長は、本シンポジウムのレセプションにおいて、ポルトガルの元首相でもあるグテーレス国連難民高等弁務官と、ＵＮＨＣＲに対する日本の貢献について懇談した。

　フィリピン南部のミンダナオ島を襲った台風21号は、死者・行方不明者約1,000名、被災者33万人と大きな被害をもたらせた。

　人類共栄会では、数年前にミンダナオ島に隣接するネグロス島でアヒルの養殖による農村開発運動を支援した縁で、同島の社会活動家アンジー・グラパー女史と、ミンダナオ島の少数民族の人権擁護に取り組んでいるモース・フローレス氏に対して、それぞれ1,000ドルずつの緊急支援金を送付した。

Ｍ・フローレス氏

　心温まるお見舞いとお励ましを頂戴し、ありがとうございます。幸い、私の家族とご近所は危機的状況を脱することができましたが、ミンダナオ島ではこの台風よって家や財産を失った人々が大勢います。われわれに寄せてくださった祈りと連帯のお気持ちに応えるべく、フィリピン南部の人々の救援のためにこの資金を使わせていただきます。

Ａ・グラパー女史

　神の御恵みによって私の家族は助かりました。夫と私は高潮に浸かったネグロス島で食糧や救援物資の配給を開始しておりますので、頂戴した義捐金は、この貧しい島の人々の生活の復旧に役立たせていただきます。ありがとうございました。

　

ベネディクト16世と言葉を交わす三宅光雄会長

　９月14日、三宅光雄会長はバチカンにてローマ教皇ベネディクト16世に謁見した。人類共栄会とバチカンとの関係は、三宅歳雄師が人類共栄会を創設した翌1953年に時の教皇ピオ12世と会見した時まで遡るが、ローマ・カトリック教会は、12億人の信徒を抱える世界最大の宗教団体であると同時に、バチカン市国という独立主権国家でもある。

　人類共栄会は、世界中のすべての人たちの幸せを願い、世界各地で難民救済・経済援助・職業訓練などの支援活動を積極的に展開しているが、それらの多くは、同じような目的を持った他のＮＧＯや国連や各国際機関との協力なしには実現することが難しい。そんな中で、極寒のツンドラ地帯から高温多湿の熱帯雨林地帯まで、世界中のあらゆる地域にスタッフを派遣し、人道活動を行っている世界最大の活動機関は、国際赤十字でもなければユニセフでもない。それはローマ・カトリック教会であるので、人類共栄会の活動の多くはバチカンとの協力関係なしには実現しがたい。

　たとえば、ＡＹＣ(世界連邦アジア青年センター)を通じてインドのコルカタで行っている社会事業は、マザー・テレサの修道院と密接な関係を持っているし、先のハイチ大地震の際の救援活動にも、カリブ海地域で広範なネットワークを有しているカトリックの修道会の協力を得て、現地の情報を入手し、また現地パートナーとして実際の支援活動を実施してもらった。

　というわけで、三宅会長は定期的にバチカンを訪れ、その時々の教皇をはじめ関係者と意見交換を行っているが、ベネディクト16世と謁見するのは、就任直後の2006年以来五年ぶりのことである。今回は、世界中から訪れた15,000人以上の列席者の中で二組だけが教皇に招かれて登壇し、ベネディクト16世としっかり手を取り合った。三宅会長は、2010年にインドで開催された第33回ＩＡＲＦ世界大会にバチカンから初めてメッセージを頂いたことと、東日本大震災の被災者に対してバチカンから寄せられた物心両面の支援に感謝すると共に、「9.11事件」の十周年に当たって、世界平和のためにはより一層の諸宗教間対話が必要であることを教皇に述べた。

　謁見に続いて、三宅会長は教皇庁諸宗教対話評議会を訪れ、ピエル・チェラータ局長(副大臣に相当)やアンドリュー・ヴィサンヌ次官（政務官に相当）らと、最近、北アフリカや中東地域を揺るがしている「ジャスミン革命後」の地域像について、意見交換を行った。

　

開会に先立ち、平和の祈りを行った

　８月15日、人類共栄会の平成23年度総会が金光教泉尾教会で開催された。

　司会の小島宏理事の開会宣言に続いて、樋口徳光副理事長が開会挨拶を行い、香西俊雄事務局長から、平成22年度の活動報告ならびに決算報告がなされ、平成23年度の事業計画と予算案が説明され、満場一致で承認された。

　最後に、三宅光雄会長が挨拶を行い、人類共栄会の活動方針を示して、総会は無事、閉幕した。

　

三宅理事とジャバリ族長とストロフ博士

　「9.11」米国中枢同時多発テロ事件の十周年に当たる９月11日、三宅善信理事はイスラエルを訪問し、米国の駐イスラエル大使やベンヤミン・ネタニヤフ首相も出席した同事件の十周年記念式典に列席した。

　12日には、総延長数十キロもの「壁」を造って分離しなければユダヤ人の安全が確保できないなど、イスラエルによる対パレスチナ政策の矛盾が露呈しているヨルダン川西岸の占領地域（註：イスラエル側の表現では「入植地域」）をＩＥＡコーディネータのヤフーダ・ストロフ博士と共に訪問し、最も係争が激しいヘブロン地区のアラブ人族長シェイク・アブハデル・ジャバリ氏と、同氏が治める1,000エーカー（約120万坪）の荒涼たる砂漠内でのテントで会談した。

　同氏は「イスラム教徒もユダヤ教徒も宗教上の理由で“聖地”を明け渡すことができない以上、この地でいかに平和的に共存してゆけるかが大切で、そのための相互信頼醸成が必要」と延べ、三宅理事は、「諸宗教が平和裏に共存している日本のモデルをぜひ参考にして欲しい。われわれにできることがあれば何でも協力する」と延べ、人類共栄会の推進している諸宗教対話プログラムのＤＶＤを贈呈した。ジャバリ氏は「あのような大地震と大津波にも不屈の闘志を見せて国土再建に励んでいる日本人を尊敬している」と述べるなど、終始和やかな雰囲気で会談は進んだ。

　人類共栄会は、イスラエル人とパレスチナ人とが、相互に相手の言語や宗教を学び合い、ひとつの問題を同じテーブルに着いて話し合うことによって信頼醸成を行うプログラムであるＩＥＡの事業を支援するため、2011年度には5,000ドルの資金提供を行っている。

ソマリア南部飢饉を救援

　９月７日、三宅光雄会長は東京・青山の国連ＵＮＨＣＲ協会を訪れ、同協会の高嶋由美子事務局長とソマリア南部飢饉問題について話し合った。

　国連ＵＮＨＣＲ協会は、日本におけるＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）の窓口団体で、世界で絶え間なく発生している難民について広報し、これを支援するための資金を日本国内から広く集めるための団体であり、人類共栄会とは1980年代から良好な関係を続けている。

　2011年度は、北アフリカ地域でドミノ倒し的に拡がった長期独裁政権に対する民衆の「ジャスミン革命」、なかんずく、これが長期化・内戦化したリビアで大量に発生した難民救援事業を支援するため、４月４日に三宅会長が国連ＵＮＨＣＲ協会を訪れ、支援金20万円を贈呈したことは既報のとおりである。

　「アフリカの角」と呼ばれ、エチオピアの南部からアラビア半島に向かって突き出た位置にあるソマリアでは、1981年の内乱発生以来、実質的に無政府状態である。その上、干ばつによって南部のバクールとシェベリ川下流地域では、ソマリアの人口の半数に相当する370万人が飢饉によって生命の維持が困難な状況に陥っていることを受けて、７月20日、国連が21世紀に入って初の『飢饉』宣言を発令。各国に支援を求めたが、日本では、東日本大震災の被害の記憶が生々しく、人々の関心が遠く離れたアフリカまで及んでいなかった。

　そこで、人類共栄会では、このソマリア南部飢饉を救援するＵＮＨＣＲの活動を支援するために緊急募金活動を行い、９月７日に三宅光雄会長が国連ＵＮＨＣＲ協会を訪れ、支援金20万円を贈呈した。

　ソマリアでは、この飢饉から逃れるために、北の隣国エチオピアや南の隣国ケニアに、毎日3,500名の人々が、着の身着のままの格好で難民となって流出していると推計されており、国際社会の緊急支援が望まれているが、2008年のリーマン・ショック以降、先進各国の指導者の関心は、国内経済の立て直しと国際金融秩序の維持に集中しており、ソマリア問題が放置されている傾向が強いが、「同じ地球に生まれた人間同士、苦しむ人たちを少しでも助けることができれば、助ける人も助けられた人も、お互いが幸せになれる」と説く人類共栄会では、国連ＵＮＨＣＲ協会と連携して、今後もソマリアを含む東アフリカ地域の難民問題に取り組んでゆく。 　

星野・村田両教授を交えたパネル討議

　11月19日、日本国際連合協会関西本部創設60周年記念行事が大阪市内のホテルで開催され、平松邦夫大阪市長、楠本祐一関西担当大使らが祝辞を述べた。

　記念シンポジウムでは、最初に星野俊也大阪大学大学院国際公共政策研究学科長と村田晃嗣同志社大学法学部長が記念講演を行い、引き続き、関西国連協会の理事を務める三宅善信人類共栄会理事がモデレータとなって、「安全保障の観点から日本を取り巻く国際環境と日本の外交のあり方」について、パネルディスカッションが行われた。 　

パネル討議でスピーチをする三宅善信理事

　12月６〜８日、三宅善信理事は、南アフリカ共和国のダーバンで開催されていた国連気候変動枠組会議第17回締約国会議（註：日本では「ＣＯＰ17温暖化防止会議」と呼ばれている）に出席し、宗教者パネルで祈りとスピーチを行った。

　2008年のリーマン・ショック以来、先進国の政治指導者の関心は、完全に国内景気の回復と国際金融秩序に維持に向かっており、また、温室効果ガスの主要排出国が、従来の先進国から中国やインドといった新興国に移るという世界の構造変化によって、先進国のみに排出制限の数値目標を課した『京都議定書』は反故にされたも同然である。

　そんな中で、三宅光雄会長も出席して1997年に京都で開催されたＣＯＰ３以来14年ぶりに、ＣＯＰ会議において宗教者が温暖化問題に関するパネルを開催したことは注目に値する。

　12月７日、ダーバンのＷ・ナピエール枢機卿がモデレータとなって、エラ・ガンジー女史(マハトマ・ガンジー翁の孫)をはじめ７人の宗教代表によるパネル討議が開催され、地球温暖化がもたらす食糧危機や風土病の蔓延によって途上国の人々の生存が脅かされることに対する宗教者の取り組みの重要性が説かれた。

　ＷＣＲＰ日本委員会の開発・環境副委員長として出席した三宅理事は、急遽モデレータから指名され、このパネルの開会と閉会の祈りを務め、東日本大震災に際して全世界から寄せられた見舞いと支援に感謝の意を表すと共に、世界中の人々が環境を維持することによって安全を共有できるように祈った。また、日本では、原発の点検停止による火力発電所のフル稼働によって、一層温室効果ガスが排出されるので、容易に「原発反対」とは言い難い現状を英語で訴えた。

　結局、ＣＯＰ17では、各国別の排出規制数値目標の達成はおろか設定すら困難な様相を呈したので、会期を一日延長して、「2020年から新しい枠組を発効させるが、当面の間は、拘束力なしで京都議定書を延長する」という玉虫色の解決をもって12月11日に閉会した。