三宅善信代表が『大阪希望館』設立準備会議に出席

　09年04月08日

　　2009年4月8日、大阪府立労働センター(通称「エル・おおさか」)にある連合大阪の大会議室で『大阪希望館(住まいをなくした人の再出発支援センター)』設立準備会が開催された。

　　昨年秋以来の急激な経済状況の悪化の中で、派遣切りや雇い止め等によって、多くの労働者が、突然、職を失うだけでなく、住むところまで奪われる結果となったことは、大きな社会問題と化したが、「小泉改革」によって生じた「公的セーフティネットの綻び」は、格差の拡大をもたらすだけでなく、職や住居を失った人々が再チャレンジする機会を奪うことになった。

　　全国平均よりも遥かに経済状況の悪い大阪では、これらの傾向は顕著で、釜ヶ崎を中心に全国最大の「ホームレス人口」を有するが、たとえ数日間でも、いったんホームレスになってしまえば、精神的な喪失感は大きく立ち直ることが難しくなる。また、「現住所」を失うということは、雇用の機会の喪失や行政サービスの網の目から零れるということに繋がるため、「駆け込み寺」的な「シェルター(避難場所)」の設置が望まれる。

大阪希望館設立準備会で挨拶する三宅善信代表

　　そこで、NPO法人の釜ヶ崎支援機構が呼びかけ人になって、保健福祉センターや「おおさかチャレンジネット(住居喪失不安定就労者支援センター)」やハロー・ワーク等が連携して、野宿者やネットカフェ難民たちの再出発を支援するためのスキーム（『大阪希望館』設立）を構築することになった。

　　この日の『大阪希望館』設立準備会議には、従来こういった活動を中心的に推進してきた大阪労働者福祉協議会、大阪市地域労働者福祉協議会、自治労大阪府本部、近畿労金、連合大阪といった労働組合関係団体をはじめ、共生型経済推進フォーラム、労働と人権サポートセンター、解放同盟大阪府連といった社会運動系団体に加えて、はじめての試みとして、宗教界からカトリック大阪司教区や新日本宗教団体連合会(新宗連)と共に金光教泉尾教会が招かれた。

　　昨年6月に、G8宗教指導者サミットを事務局長として成功へ導いたレルネットの三宅善信代表は、内外の宗教指導者たちを「あいりん地区(＝釜ヶ崎)」へ連れて行き、世界からは「豊かな経済大国」と見られている日本の現状を紹介して、G8宗教指導者サミットの方向付けに大きなインパクトを与えたことで知られており、今回は労働界からの招きを受けて、『大阪希望館』設立準備会議に参加したものである。